2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
福井県小浜市の北山政道さんは、就労継続支援事業所を運営している傍ら、ドローンのインストラクターとしても活動されている方です。北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。
第二次補正予算の事業でございます文化芸術活動の継続支援事業について、当初、申請手続を行うことに苦慮しているという御相談、御意見が多数あったということは私どもも承知しているところでございます。そのため、継続支援事業につきましては、事務局体制の抜本的な整備、ホームページの情報の充実等を行ってきたところでございます。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業については、ここ一週間ぐらいでしょうか、急激にお問合せの数が多くなったというふうに聞いておりまして、最近、事務局のコールセンターの人員を増員して対応しておりまして、昨年の芸術文化、文化芸術継続支援事業につきましてはメールでの問合せって余りやっていなかったわけですが、そのメールでの問合せ案内もこれからはしっかりと促進するなど、問合せ対応の充実を図ってまいりたいというふうに
感染症対策の強化に関しまして必要となる保健衛生用品等の購入経費、あるいは新型コロナウイルス感染症対策等にも資する教員等の研修等の経費を支援する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業というものを令和二年度の三次補正予算に計上をさせていただいて、昨年度内に一度申請の御希望を受け付け、交付決定をしておりますが、残が生じておりますので、本省で繰越しをして、現在、さらに、各教育委員会を通じて、各教育委員会等を
就労継続支援事業所におきまして、在宅でのサービス利用を通じて障害者の就労能力の向上を図り、賃金それから工賃の向上につなげている事例が見られるというのは、私どもも承知しているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 文化芸術活動の継続支援事業では、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れでもあることから、申請書についてできる限り丁寧に分かりやすい簡便なものにしたり、丁寧な対応を求めて努力をしてきました。 今回の採択状況については、このような観点から、申請者とのやり取りを行った上でも要件を満たさない申請があり、不交付決定などを行うこととなったものであると考えております。
それが、継続支援事業、課題いろいろありましたけれども、画期的な点があったんです。それが、フリーランスも含めた、技術職も含めた幅広い個人に対しても支援を行ったということなんですね。ところが、今度のアート・フォー・ザ・フューチャーの場合は個人では申請できない仕組みになってしまっている。
先ほどの継続支援事業では、ライブハウスは対象外だと、まず経産省だってもう制度の説明に書かれていたわけで、大臣、最初、問い合わせてほしかったとおっしゃっていましたけど、問合せできなかったんですよね。 だから、やっぱり最初から除外するなんてことなく、ライブハウスなども含めた小規模の施設もちゃんと支援の対象に含めて、裾野まで守り切っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
けれども、これも先ほどの継続支援事業と同じ立て付けで、新たな公演など、とにかく資金を持ち出して何かをしないと助成の対象にならないんです。これじゃ現場は救われないんですよ。
セーブ・アワ・スペースのみならず、ウイ・ニード・カルチャーなどと声を上げて、文化関係者の皆さんの努力によって、この間、文化庁で約五百億円の予算が付けられて、文化芸術活動の継続支援事業というのがありました。これは、二月末までに、今年の二月末までにライブや公演などの事業を行うことを条件に、その費用の一部を助成するというものでした。
○国務大臣（萩生田光一君） 文科省としては、文化芸術活動の継続支援事業を実施し、これまで四回にわたり公募を行い、活動をされている実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組への支援を行ってまいりました。
なお、令和二年度の第二次補正予算におきまして、文化芸術活動継続支援事業については、裏方スタッフ等も含め、文化芸術活動の継続、再開のための取組を支援することとしていたところでございます。大体五百億弱の予算をかけたところでございます。
文化庁におきましては、本年度予算において文化芸術活動継続支援事業があります。また、経済産業省においては、来年度予算において展示会向け支援を予定していると聞いております。 是非、この地方創生にもつながる同人誌即売会も対象として支援をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、特に文化芸術活動継続支援事業については非常に大きな期待の声を聞いております。しかしながら、一方で、この申請に関して手続が煩雑であったり、あとは採択するのに時間が掛かるということを、実際にもうネット上でもいろいろ意見をいただいている状況であります。
文化庁におきましては、委員からお話のありましたこの今年度の補正予算であります文化芸術活動の継続支援事業におきまして、現在、困難な状況にあるプロの実演家や技術スタッフ、小規模な文化芸術団体の活動の再開、継続に向けた取組の支援を行っておりまして、この事業において、同人誌即売会を含む文化芸術に関するイベント、これを開催する際の会場費等についても支援をしているところでございます。
御指摘のとおり、現在、文化芸術活動の継続支援事業における物品の購入につきましては、事業を遂行する上で必要不可欠な物品の購入費として、一点当たり十万円未満のものを補助対象としております。 御指摘のような要望は存じているわけでございますが、これまでの申請者との公平性の観点から、それを変更するというのは私どもとしては困難であるというふうに考えております。
今御指摘のございました継続支援事業につきましては、令和三年度概算要求においても要求しているところでございまして、まさに現在その事業について財政当局と協議しているところでございますので、今後、今先生から御指摘のあったような、文化芸術の灯を消さないというような事業にしてまいりたいというふうに考えております。
文化芸術活動の継続支援事業におきまして、事業の実施期間内において、例えば合同練習の前にＰＣＲ検査を受け、本番の前にも検査を受ける、こういった場合に、必要に応じて、複数回の検査について支援を受けるということも可能となっているところでございます。
そうした等々を勘案しまして、提案者といたしましては、労働者協同組合であることを理由に就労継続支援事業Ａ型が制限され得る状況は望ましくないと考えました。 そこで、就労継続支援Ａ型事業の利用者については、当分の間、事業従事者に関する人数要件において算定の対象とはしないといたしました。 なお、就労継続支援Ａ型の利用者も、労働者協同組合の組合員となり、事業に従事できるのは当然のことでございます。
文化芸術活動の継続支援事業ということなんですけれども、ある劇団がある会場で練習をする、お客様を呼ぶ、そのときに、検査をすることによって、自分たちは感染していないし、活動をどんどんやっていこう、お客様に来ていただこう、そういう事業も行っております。
文化芸術活動の継続支援事業につきましては、当初想定していたよりも新型コロナウイルスの影響が長引いたことを踏まえ、事業の実施期間を令和三年二月二十八日まで延長を行いつつ、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで実施することとしております。
本件、文化芸術継続支援事業につきましては、御指摘のとおり、まさに、フリーランスの皆さん、文化芸術団体の皆さんの再開、継続を支援するという非常に重要な役割を担っているものでございますので、先ほどスピード感という話もございましたが、更にわかりやすく、しっかりと、この制度の改善の内容等、例えば、ある程度のまとまった規模の支援ができるということなどをしっかりと伝えていきたいというふうに考えておりますので、今後
二次補正予算に文化芸術活動の継続支援事業が盛り込まれました。日本俳優連合、セーブ・アワー・スペース、全日本商工団体連合会は、十月七日に行った要請で、申請期日の二〇二一年二月末までの延長、補助上限額の引上げ、自己負担金の軽減、廃止などを求めました。 これらの要望をどのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） これは本当に私も申し訳なく思っているんですが、文化芸術活動の継続支援事業について、文化庁として個人向けを含めた大規模な補助事業を実施したことが今までなかったということ、また、文化芸術に携わる人たちというのが、その本業といいますか、それだけが主たる職業じゃなくていろんな形態で働いていらっしゃるということでなかなかその線引きが難しかったということがあって、率直に申し上げて申請手続
文化芸術活動の継続支援事業の延長とその見直しについてお尋ねがありました。 政府としては、文化芸術活動の継続支援事業の対象となる期間や申請期間の延長についての要望をいただいていることを踏まえ、申請期間を延長することにしました。申請の簡略化などの詳細については、現在検討しています。 菅政権の外交方針の特徴についてお尋ねがありました。
○里見隆治君 大臣、もう一つお願いしておきたいのが、この障害者の施設は、就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型等々ございますけれども、その生産活動にも大変な影響が与えられております。また、なかなか雇調金の対象にもなりにくい、また持続化給付金にも、支給にもなじまないということで、まさに制度のはざまに置かれております。
○国務大臣（加藤勝信君） 就労継続支援事業所、また、そこで働く利用者の方々の、対するこの感染症による影響をできるだけ少なくしていくということは非常に大事であります。 これまでも障害福祉サービスの報酬算定の柔軟な取扱い等、様々な支援はさせていただきました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 障害福祉の関係の施設や事業所につきまして、利用者の支援に支障がなければほかの用途に用いることは可能でございますので、これまでも、例えば空きスペースを活用して、就労継続支援事業を行っている障害の施設が生活困窮者に対して就労訓練事業を実施するということもできるというふうな、そんな柔軟な取組を促してきたような経緯もございます。
それから、こういった御家族に直接支援をするということで、介護者同士の交流会、あるいは家族の身体的なあるいは精神的な負担軽減を目的とした家族介護継続支援事業、こういったものも市町村の事業として行えるようにしているところでございます。
この総務委員会でも、二月の十八日に、いわゆる通所サービスの方々が新型コロナの影響で課題があるということで、就労継続支援事業について柔軟な対応をお願いするということをこの場で申し上げました。 また、二日後の二月二十日、予算委員会で同じ質問をさせていただきました。 それに対して、厚生労働省の方から、同日、二月の二十日付で通達を出していただいて、通達にはこのようにあります。
就労継続支援事業所での在宅でのサービス利用につきましては、従来から一部認めてきたものの、今般の新型コロナウイルス感染拡大の事態ということを受けまして、自治体に対しましては、要件を緩和するなど、大変柔軟な取扱いということを認めているところでございます。 この取扱いでございますが、緊急事態宣言が解除された後、これが直ちに変わるものではないというふうに考えてございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 令和二年度第一次補正予算において、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業等を盛り込ませていただいて、当該事業で様々な介護あるいは障害における事業所に対する支援をさせていただいたわけでありますけれども、補助率については今委員からお話がありましたように、三分の二が国で、三分の一が地方公共団体の負担、それについてはいわゆる地方創生臨時交付金
こうした介護、障害福祉サービスの事業所に対するサービス継続支援事業、これを抜本的に拡充してパッケージで対応するために、我が党では介護・障がい福祉包括支援交付金、これを創設することを提案をしております。この交付金によりまして、感染発生の有無にかかわらず、感染予防の取組を行いつつ弾力的にサービスの提供を継続する施設等を支援することが可能となるわけでございます。
その後、補正予算の中でサービス継続支援事業というのを今回組んでいただいております。このサービス継続支援事業というのは、従業員に対する割増し賃金、手当をまさしく見ていただくもので、あるいは、マスクとか手袋、体温計、衛生用品の購入、こういうものにも充てられる、あるいは損害賠償保険の加入の費用にも充てさせてもらえるということで、これは非常にありがたいと思っております。 ただ、要件があります。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたＡ型やＢ型といった就労継続支援事業所は大変大切な地域資源でございますし、また、そこを利用されている利用者の方々への影響ということをできる限り小さくしたいというふうに考えてございます。
この就労継続支援事業所に対して、障害者の皆さんの就労継続のために、生産活動を強力に応援できるような支援をぜひ二次補正でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。